国際交流に役立つSDGsの取り組み事例を紹介　

SDGsと国際交流の重要性について

皆さんはSDGsという言葉を聞いたことがありますか？

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略であり、日本語では『持続可能な開発』を意味します。

これは2015年に150カ国を超える世界のリーダーが集まった『国連持続可能な開発サミット』で決められた、国際社会共通の目標です。

そのため、近年では世界中の行政や企業、組織でSDGsの観点をもって事業や計画を推進しているかが非常に重要な事項となっています。

そこで本記事では、これらのSDGsに関する基本的な紹介から、SDGsと国際交流を推進している事例について紹介していきます。

SDGsの内容や、SDGsと国際交流の関係について興味がある方は是非参考にしてみて下さい。

SDGsとは

はじめにSDGsの掲げる17の基本目標について紹介します。SDGsに関する取り組みや計画は主に以下のどれかのテーマに沿って行われています。
　
　【SDGsの17の目標】
　
　目標1.貧困をなくそう

　目標2.飢餓をゼロに

　目標3.すべての人に健康と福祉を

　目標4.質の高い教育をみんなに

　目標5.ジェンダー平等を実現しよう

　目標6.安全な水とトイレを世界中に

　目標7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

　目標8.働きがいも経済成長も

　目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう

　目標10.人や国の不平等をなくそう

　目標11.住み続けられるまちづくりを

　目標12.つくる責任つかう責任

　目標13.気候変動に具体的な対策を

　目標14.海の豊かさを守ろう

　目標15.陸の豊かさも守ろう

　目標16.平和と公正をすべての人に

　目標17.パートナーシップで目標を達成しよう

どうでしたか？国連で採択された目標ということで難しいイメージを持つ人もいたでしょうが、SDGsの17の目標はどれも非常にシンプルで分かりやすいものばかりです。こうして見てみると、日本でもまだまだ達成できていない目標が多いですね。
　

　SDGsへの世界の考え方

SDGsはなんとなく掲げられている目標、というわけではなく企業や行政は本格的にSDGsを推進する事業や計画を打ち出すようになっています。

というのも、国連が企業の評価基準としてSDGsへの取り組み度合を見ることを発表したことにより、投資や資金繰りを安定させるためにもSDGsをおざなりにしてはおけない状況になってきているからです。

そのため、SDGsへの取り組みは世界でも日本でもかなり重要な事項となってきています。
　

日本でのSDGsと国際交流の取り組み

ここからは日本で行われたSDGs関連の国際交流について事例を紹介していきます。
　

　佐賀県国際交流協会（ＳＰＩＲＡ）の事例

佐賀県国際交流協会（ＳＰＩＲＡ）ではＳＤＧｓが掲げるテーマである『だれ一人取り残さない』に共感し、国籍、宗教、文化などの異なる人々がお互いにその違いを認め合い対等な関係を築きながら、ともに仲間として生きていく社会の実現を目指して多文化共生の地域づくりに取り組んでいます。

具体的な取り組みとしては以下のようなものがあります。
　
　・コミュニケーション支援
　在住外国人支援団体との連携により地域情報を多言語化およびやさしい日本語化し、行政・生活情報の提供を推進しています。
　
　・生活支援
　医療、保健、福祉、教育等様々な相談を受け、関係機関との連携により対応しています。また、災害に備え外国人を対象にした防災訓練や、災害多言語支援センターの運営準備にも力を入れています。
　
　・多文化共生の地域づくり
　日本人も外国人も対等な暮らしやすいまちづくりを目指し、地域社会に対する多文化共生の意識啓発や、外国人住民の自立と地域社会への参画をサポートしています。

　能美市国際交流協会の事例

能美市国際交流協会では外国人市民の方々が「能美市民」として生き生きと安心して生活出来るように、主に生活サポートや日本人市民と外国人市民の方との交流のサポートをしています。

具体的な取り組みとしては以下のようなものがあります。
　
　・月１回もってけまあけっと（外国人市民への食糧支援サポート）
　コロナ禍で生活に困っている外国人市民の方への食糧面でのサポートとして、フードドライブや関係団体などからの食糧寄付による外国人市民向けのフードパントリーを実施しています。
　　
　・日本語教室の開催
　外国人市民が日本での生活に不便を感じないように日本語サポーターが日本語学習を支援しています。
　　
　・地域交流イベントわくわくワールド in 能美を開催
　日本人市民の方や外国人市民の方が互いに交流し、能美市での「わくわく」を感じてもらえるようになイベントを企画しています。
　

　栃木県国際交流協会（TIA）事業の事例

栃木県国際交流協会（TIA）ではSDGsと国際交流を推進する事業に数多く取り組んでいます。

具体的な取り組みとしては以下のようなものがあります。
　
　・とちぎ外国人相談サポートセンター事業
　外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、情報の取得や相談ができる窓口「とちぎ外国人相談サポートセンター」の運営を行うとともに、専門機関と連携し精神保健、法律、在留資格・ビザに関する専門相談に応じています。
　
　・地域日本語教育の体制づくり事業
　地域における外国人住民に対する日本語教育体制づくりの総合調整を行うため、日本語教育コーディネーターを配置し、県内の地域や企業における日本語学習支援希望者や日本語学習支援活動者を対象とした研修会を実施したり、外国人住民の日本語教育支援の担い手を育成しています。
　

　上智大学の事例

上智大学では『これからの時代は欧米だけでなくアジア、中東、中南米、そしてアフリカといった地域との交流にも力を入れていこう』という考えのもと、希望する全学部生が自分の専門とは別に、世界地域に関する教養を身に付けられるプログラムを積極的に推進しています。

その中の『アフリカ交流プログラム』では2017年の2月に法学部国際関係法学科、外国語学部、経済学部経営学科、文学部新聞学科などの学生達14名をベナン共和国に連れていったといいます。

そこでは、交流協定を結んだアボメ・カラビ大学の授業を3日間受講したり、WFP（国連世界食糧計画）での学校給食事業見学、大使館やJICA、現地の市民団体による貧困地域の子どもたちへの教育支援活動、市民に対するワークショップなどの見学や交流を行ったといいます。

これらの活動によって『SDGs時代に彼らが開発やこれからの社会づくりをどう考えているか、開発をめぐる歴史をどう認識しているかを知る』ことを目標としています。

まとめ

いかがでしたか。

SDGsの取り組みは現在、全世界で重要な取り組みとされています。今回紹介したように、日本でもこれらのSDGsや国際交流を進めている団体が増えてきています。

もしもSDGsや国際交流に関心がある場合は、身近な場所で関連したイベントや企画が行われているかもしれないので、是非調べて参加してみてください。本記事が皆様の参考になれば幸いです。